納税は国民の義務…そういわれても心の中から気持ちよく税金を納めることができず、なんとなく「国にお金を取られている」といった感覚にとらわれてしまうのは私だけでしょうか。
これが多分、納める税額がもっと安ければ誰もが気持ちよく「お国にために仕方ないか…」などといった感じで納めることができるのかもしれませんが、得てして税金というものはその許容範囲を超えてくるものです。
税金というものはどんなものに関しても納税期限というものが設定されていて、期限内に納めることが求められるものでそれに反するとペナルティが課せられることになっています。
そのような日本の税金の中で、自動車を運転する者、所有する者にとって一番身近なものといえば自動車税ではないでしょうか。
ではここで自動車税についてと期限内に納めるべく納税方法について見ていきたいと思います。
目次
自動車税は期限内に納めよう～自動車税の仕組み
まずは自動車税というものがどういうものかということを知っておきましょう。
自動車税は自動車に対して課税される地方税で、納めた税金はその自動車の登録上の住所にあたる都道府県に流れるようになっています。
自動車税の課税対象
自動車税はその車を使用している・いないに限らず、公道を走行するためにナンバープレートを取得している自動車、全てに対して課税されます。
例えば、全く運転しない状態で1年間放置してある場合も、コレクションとして展示している場合でもナンバープレートがついているものは課税対象となるということです。
逆にいつでもバリバリに走れる状態でも一時抹消登録をしてナンバープレートがない場合は自動車税は課されません。
要するに自動車税は公道の「通行料」であるということになります。
自動車税の納税義務者
納税の義務が課せられる「納税義務者」のは基本的には車検証などにかかれている「所有者」になっている人間となります。
もっと詳しく言いますと下記のような方に納税義務が課されることになります。
・個人名義（現金で車を購入した場合）：車検証の「所有者」欄にかかれている方
・個人名義（銀行系の自動車ローンで車を購入した方）：車検証の「所有者」欄にかかれている方
・個人名義（信販系の自動車ローンで車を購入した方）：車検証の「使用者」欄にかかれている方
・リースを利用している方：車検証の「所有者」欄にかかれているリース会社
・法人名義：車検証の「所有者」欄にかかれている法人、または団体
となります。
正確にいいますと毎年4月1日時点で、上記の立場にある方が正式な納税義務者となります。
なので、例えば年度途中に車を売却したとか、中古車を購入した時になどに月割した自動車税分を業者に支払ったり、業者から受け取ったりするといった行為は税制上の措置ではなく、中古車業界の慣習のようなもの、中古車販売店や買取店などの1つのサービスとなるものです。
それから上記のうち、「リース」を利用している場合、自動車税の納税義務があるのはリース会社となりますが、実際にはリース料に契約期間内に納めるべき自動車税額（実際には他の自動車関連の税金も含まれている）が含まれているので間接的にリース利用者が自動車税を納めている形になっています。
自動車税の税額
2019年時点の自動車税の税額は、車両区分やエンジン排気量、最大積載量などによってそれぞれ決められています。
乗用車
乗用車は搭載されているエンジンのエンジン排気量によるランク分けがされており、そのランクに対して設定されている税額に従う形となります。
昨今ではいろいろなタイプのパワーユニットがあるため、エンジン排気量だけでは正確な税額を出すことができないことから下記のように補正がされるものもあります。
・通常のレシプロエンジン：自動車メーカーが公表する諸元表に記載されているエンジン排気量そのもの
・ロータリーエンジン：自動車メーカーが公表する諸元表に記載されている容積×ローター数場×1.5
例…
マツダRX7（FD）654cc（容積）×2（ローター数）×1.5（補正値）＝1,962cc相当となる
・ハイブリッドカー：搭載されているエンジンの準ずる
例…プリウス・C-HR・カローラ・スポーツ＝1,797cc
・電気自動車：エンジン排気量1リッター以下とみなされる
上記で算出されたエンジン排気量を新車登録から年数によって分けられた2つの自動車税額表にあてはめることで自動車税の年額を割り出します。
●乗用車の自動車税額表（2019年4月時点）
○新車登録から13年未満
エンジン排気量1リッター以下：29,500円
エンジン排気量1リッターオーバー～1.5リッター以下：34,500円
エンジン排気量1.5リッターオーバー～2リッター以下：39,500円
エンジン排気量2リッターオーバー～2.5リッター以下：45,000円
エンジン排気量2.5リッターオーバー～3リッター以下：51,000円
エンジン排気量3リッターオーバー～3.5リッター以下：58,000円
エンジン排気量3.5リッターオーバー～4リッター以下：66,500円
エンジン排気量4リッターオーバー～4.5リッター以下：76,500円
エンジン排気量4.5リッターオーバー～6リッター以下：88,000円
エンジン排気量6リッターオーバー～：111,000円
○新車登録から13年オーバー
エンジン排気量1リッター以下：33,900円
エンジン排気量1リッターオーバー～1.5リッター以下：39,600円
エンジン排気量1.5リッターオーバー～2リッター以下：45,400円
エンジン排気量2リッターオーバー～2.5リッター以下：51,700円
エンジン排気量2.5リッターオーバー～3リッター以下：58,600円
エンジン排気量3リッターオーバー～3.5リッター以下：66,700円
エンジン排気量3.5リッターオーバー～4リッター以下：76,400円
エンジン排気量4リッターオーバー～4.5リッター以下：87,900円
エンジン排気量4.5リッターオーバー～6リッター以下：101,200円
エンジン排気量6リッターオーバー～：127,600円
ちなみに2019年10月に自動車税が以下のように引き下げとなります。
エンジン排気量1リッター以下：マイナス4,500円
エンジン排気量1リッターオーバー～1.5リッター以下：マイナス4,000円
エンジン排気量1.5リッターオーバー～2リッター以下：マイナス3,500円
エンジン排気量2リッターオーバー～2.5リッター以下：マイナス1,500円
エンジン排気量2.5リッターオーバー～3リッター以下：マイナス1,000円
エンジン排気量3リッターオーバー～3.5リッター以下：マイナス1,000円
エンジン排気量3.5リッターオーバー～4リッター以下：マイナス1,000円
エンジン排気量4リッターオーバー～4.5リッター以下：マイナス1,000円
エンジン排気量4.5リッターオーバー～6リッター以下：マイナス1,000円
エンジン排気量6リッターオーバー～：マイナス1,000円
トラック
ここでいうトラックとは定員が3人以下の荷物運搬を目的とする車両のことを言います。
トラックでは乗用車のようにエンジン排気量で税額を決めるのではなく、最大積載量と用途（自家用・事業用）によって決定されます。
算出方法は乗用車同様に自動車税額表を参照します。
●トラックの自動車税額表（2019年4月時点）
○自家用
最大積載量1トン以下：8,000円
最大積載量1トンオーバー～2トン以下：11,500円
最大積載量2トンオーバー～3トン以下：16,000円
最大積載量3トンオーバー～4トン以下：20,500円
最大積載量4トンオーバー～5トン以下：25,500円
最大積載量5トンオーバー～6トン以下：30,000円
最大積載量6トンオーバー～7トン以下：35,000円
最大積載量7トンオーバー～8トン以下：40,500円
最大積載量8トンオーバー～：40,500円+1トン増すごとに6,300円プラス
○事業用
最大積載量1トン以下：65,00円
最大積載量1トンオーバー～2トン以下：9,000円
最大積載量2トンオーバー～3トン以下：12,000円
最大積載量3トンオーバー～4トン以下：15,000円
最大積載量4トンオーバー～5トン以下：18,500円
最大積載量5トンオーバー～6トン以下：22,000円
最大積載量6トンオーバー～7トン以下：25,500円
最大積載量7トンオーバー～8トン以下：29,500円
最大積載量8トンオーバー～：29,500円+1トン増すごとに4,700円プラス
バス
バスは、エンジン排気量でもなく、最大積載量でもなく、乗車定員数と用途（自家用・事業用）で自動車税を決めます。
算出方法は同様に自動車税額表を参照します。
●バスの自動車税額表（2019年4月時点）
○自家用
乗車定員数30人以下 33,000円
乗車定員数30人オーバー～40人以下：41,000円
乗車定員数40人オーバー～50人以下：49,000円
乗車定員数50人オーバー～60人以下：57,000円
乗車定員数60人オーバー～70人以下：65,500円
乗車定員数70人オーバー～80人以下：74,000円
乗車定員数80人超：83,000円
○事業用（乗り合いバス・スクールバス）
乗車定員数30人以下：12,000円
乗車定員数30人オーバー～40人以下：14,500円
乗車定員数40人オーバー～50人以下：17,500円
乗車定員数50人オーバー～60人以下：20,000円
乗車定員数60人オーバー～70人以下：22,500円
乗車定員数70人オーバー～80人以下：25,500円
乗車定員数80人超：29,000円
○事業用（乗り合いバス・スクールバス以外）
乗車定員数30人以下 33,000円 12,000円 26,500円
乗車定員数30人オーバー～40人以下：32,000円
乗車定員数40人オーバー～50人以下：38,000円
乗車定員数50人オーバー～60人以下：44,000円
乗車定員数60人オーバー～70人以下：50,500円
乗車定員数70人オーバー～80人以下：57,000円
乗車定員数80人超：64,000円
自動車税は期限内に納めよう～自動車税の納税期限
自動車税は基本的にその年の5月31日までとされています。
これを過ぎた場合は延滞・滞納という形なりますが、そうなったとしても後日を送られてくる督促状で納税を行えば全く問題ありません。
それでも納めず、再三にわたる督促の連絡にも応じない場合は車両の差し押さえ、預金の差し押さえ、不動産の差し押さえなどが行われます。
自動車税は期限内に納めよう～自動車税の納税方法
自動車税の納税方法には以下のようなものが用意されています。
ちなみに管轄となる都道府県によっては使えない方法もあります。
（ここでは東京都の例を挙げておきます）
・コンビニエンスストア
コンビニエンスストアのレジで郵送されてきた納税通知書を使って納税を行います。
レジにて納税通知書を提示して、記載されている金額を現金、または電子マネーカードで支払います。
領収書がすぐに発行され、それが自動車税納税証明書となります。
・銀行窓口
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信託銀行、ゆうちょ銀行など窓口でも納税ができます。
方法としてはコンビニエンスストアでの納税と同じで、郵送されてきた納税通知書を使って現金で納税を行います。
お金を手渡すとすぐに領収書がすぐに発行され、それが自動車税納税証明書となります。
・税事務所窓口
管轄となる税事務所の窓口でも納税ができます。
方法は銀行窓口でのやり方と同じです。
・クレジットカード
パソコンやスマートフォンなどといったインターネット端末を使ったクレジットカード払いもできます。
ほとんどの地方自治体では、「Yahoo!公金支払い」というWebサイトを介しての納税となりますが、東京都や一部の地方自治体では独自の納税サイトを持っており、そちらで納税の手続きを取る形になります。
東京都では「都税クレジットカードお支払サイト」を使います。
自動車税納税証明書は発行されませんが、必要であれば後日請求することで得ることができます。
・ペイジー（インターネットバンキング）
インターネットバンキングを普段利用している方は、銀行口座から自動車税の納税ができます。
これは自分の銀行口座から直接振り込むということではなく、金融サービスの「ペイジー」を介して行うものです。
従って、銀行側がペイジーに対応していなければなりません。
ペイジーへの支払いは該当する銀行口座からの即時引き落としとなります。
自動車税納税証明書は発行されませんが、必要であれば後日請求することで得ることができます。
・ペイジー（銀行ATM）
こちらもペイジーを使った納税方法なのですが、こちらはコンビニエンスストアや銀行などに設置されている銀行系のATMからペイジー経由で行う方法です。
ペイジーへの支払はその場で現金を投入して支払うか、銀行口座のキャッシュカードがあれば、そのキャッシュカードに対応した銀行口座からの即時引き落としで支払うこともできます。
自動車税納税証明書は発行されませんが、必要であれば後日請求することで得ることができます。
